エサが好き！

森の魅力とエコハウスについて

森に行ってみたいと感じる人もいるのです。エコハウスは、将来の長さを約束されていることでしょう。自分の認識がどこまで行っているかなどを見ることはあると私は思っています。他人に勧めるような感覚で知ってみるのもいいでしょう。エコハウスは、調査する価値があると思われます。ぜひご注目ください。
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　［東京　１１日　ロイター］　米国株式市場でダウ平均が３日連続安となったことや円高に対する警戒感から相場全般がもたつく中、材料株が活況を呈している。

　その背景には、ここに至るまでの株価上昇により信用取引で買い建てた玉の評価損益率が改善、個人投資家のマインドが向上してきたことがあるという。今後も個人の買いが好地合いを支えるとの見方も出ていた。

　日経平均が小甘く推移した１１日の株式市場について市場関係者の間からは「円先高観や米株調整への懸念が利食いを誘い、上値を買う動きが手控えられている」（みずほ証券・エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ている。そうした中にあっても、年初から商いを集めている高岳製作所＜6621.T＞が６日の年初来高値を更新。さらには、東洋シヤッター＜5936.T＞がストップ高に買われるなど、材料株に人気化する銘柄が目立つ。

　そのほか、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数も上値を追い、新興株式市場がにぎわった。主力株が一服気味となって機関投資家のフローが全般的に落ちていると観測される中で「個人投資家の投資意欲が高まってきたように感じる。主力どころの銘柄は、環境面に不透明感が生じると実需売りが警戒されるが、材料株は為替相場など気にされることがなく、むしろ、今日のような地合いでは個人の買いが活発化するようだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。

　個人の投資意欲が高まってきた理由として市場では「信用取引で買った投資家の懐事情が良くなってきたことが大きい。評価損益率が改善している」（ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏）との声が出ている。松井証券が日々公表しているネットストック信用取引指標によると、昨年１２月３０日現在、マイナス８．４５８％だった同証券店内の信用買い残の評価損益率は、７日現在ではマイナス５．９１１％まで改善した。

　市場では「店内全体でみると、信用買い玉は評価損ではなくなった様子。信用取引が活発化しているとは言い難いものの、先行き個人は買い主体となるのではないか」（中堅証券支店営業担当者）との指摘もあるなど、評価損益率がプラスに転じている証券会社も少なからずあるもようだ。海外投資家に次ぐ勢力として個人に寄せる期待が大きくなっている。

　（ロイター日本語ニュース　水野　文也記者）

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　［東京　１１日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落した。欧州の財政リスクへの懸念から円高に振れていることを受け売り先行。循環物色で年明けから買われていた輸出関連株が序盤から売られ、指数は押し下げられている。

　トヨタ自動車＜7203.T＞、ホンダ＜7267.T＞の自動車株、ソニー＜6758.T＞、キヤノン＜7751.T＞などのハイテク株など輸出関連株は売り優勢。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞など大手銀行株も売り優勢。一方、堅調な原油価格を背景に資源関連株がしっかりで、全般的に下げも限定的とみられている。

（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

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　［東京　１１日　ロイター］　今週の東京株式市場は好地合いが続きそうだ。１２月米雇用統計の通過に伴い、材料出尽くし感などから日本株も押される可能性はあるが、米景気回復を見込んだ先高観から底堅い展開が想定されている。

　海外勢の買いスタンスや中小型株への物色の広がりが下支えするとみて、日経平均のアップサイドを見込む市場関係者は多い。ただ１月限日経平均オプションＳＱ算出に絡んだ先物売買を警戒する声も聞かれる。

　日経平均の予想レンジは１万０４００円─１万０８００円。

　米労働省が７日発表した１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１０万３０００人増加したものの、市場予想の１７万５０００人増には届かなかった。一方、失業率は前月の９．８％から９．４％に改善し、２００９年５月以来、１年半超ぶりの低水準となった。雇用統計について大手証券の株式トレーダーは「強すぎた予想を下回ったとの認識で、市場への影響は限定的」との見方を示す。連休明け東京市場は小幅に進んだ円高を受け、売り先行の見通し。

　米景気回復を見込んだ先高観から日本株は好地合いが続いており、下落局面でも下値は限られるという。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「雇用統計通過後に押す場面があったとしても、日経平均は５─６日に空けた窓（１万０４１３円─１万０４７７円）を埋める程度。米景気回復を先取りした主力株への物色が継続し、アップサイドが見込まれる」との見方を示している。物色の矛先が中小型株に広がっていることも下支え要因になるとみられている。

　また、海外勢の日本株に対する買いスタンスもフォローとなる見通し。財務省が７日発表した１２月２６日─１月１日の対内株式投資は報告期間ベースで２３５億円の資本流入超と、規模はやや縮小気味だが９週連続の買い越しとなり、海外勢による日本株買いが続いている。相対的に出遅れ感が強く、世界的な景気回復局面で先駆しやすい日本株に見直す動きが出ているとされている。

　１４日は１月限日経平均オプションのＳＱ（特別清算指数）算出日に当たる。ＳＱ週は動きづらいとの見方がある一方で、「コールの権利行使価格１万０５００円に約３万枚、同１万０７５０円に約４万枚の建玉があり、売り方による先物へのカバー買いが入る可能性がある」（カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏）といい、権利行使価格に近付く場面ではオプションに絡む先物売買が警戒されている。

　注目スケジュールでは、アルコア＜AA.N＞やインテル＜INTC.O＞、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞など米企業の決算発表が本格化する。米株式市場が昨年１２月から一本調子で上昇し昨年来高値圏にあるため、米企業決算の発表を受けて利益確定売りが出やすく、日本株もつれ安する可能性が指摘されている。

　経済指標では、国内で１３日発表の１１月機械受注が注目される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、１１月の機械受注（船舶・電力を除く民需）の予測中央値は前月比２．０％増となり、３カ月ぶりの増加が見込まれている。米国では１２日の米住宅ローン・借り換え申請指数や１３日の米新規失業保険申請件数、１４日の１２月米消費者物価指数、１２月米小売売上高、１２月米鉱工業生産などが注目されている。

　（ロイター日本語ニュース　杉山　容俊記者）

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