エサが好き！

結婚に対する意欲と、"婚活"

結婚をするには、異性に会うことが必要です。ひと昔前は、お世話をしてくれる人がいたんですが、徐々にされていません。自分で結婚相手を探し、"婚活"をご覧になりました。男性も女性も、結婚年齢が高くなっています。結婚したいという意識はあるが、出会いのきっかけが少ないからです。自分の力で相手を探し、"婚活"に力が入ります。
結婚式場を選択すると、新郎新婦の実家が離れていれば非常に困難はありませんか？喧嘩にも発展使うことができない状況もあると思います。ここで提案が新郎新婦の実家が近ければ、実家あたりの結婚式場を選択すると、問題ありませんが、そうでない場合には、提案があります。やはり旦那さんの仕事、つまり、今旦那さんが住んでいる場所で行う必要があります。利点は、仕事を理由にすると結構、誰でも納得がいくこと、そして会社にも簡単に来るため、将来につながるからです。
　日本と台湾の若い世代の相互理解促進を目的とした「第８回日台文化交流　青少年スカラシップ」（主催・フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社、共催・台湾行政院新聞局）の表彰式が２２日、東京都港区の台北駐日経済文化代表処で行われ、「自由と民主主義」と題した作文で大賞に輝いた京都大学４年の中野友加里さんら受賞者１７人に同代表処の羅坤燦（らこんさん）副代表から賞状が手渡された。受賞者を代表して中野さんは「今回の東日本大地震の際にいち早く支援の手を差し伸べてくれた台湾の方々に感謝する。日本と台湾は国交はないが、学生の交流は重要。精一杯いろんなものを吸収したい」と喜びを語った。

　受賞者一行はこのあと、５泊６日の台湾研修旅行に出発。現地では蕭万長（しょうまんちょう）副総統や李登輝元総統を表敬訪問するほか、１泊のホームステイを経験する。また、戦前の日本人技師・八田與一が建設に生涯を尽くした烏山頭（うさんとう）ダムなどを見学。２７日に帰国する。

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　みずほ銀行は２２日、大規模なシステム障害の復旧作業に伴って１９?２１日に全面休止した現金自動預払機（ＡＴＭ）を４日ぶりに稼働させ、大半の機能が復旧した。しかし未処理の振り込み件数は一時、１１６万件（計８３００億円）に上り、顧客が混乱。高い信頼性を求められる銀行システムの根幹を揺るがす事態に対し、金融庁は銀行法に基づく報告を求め、業務改善命令の発動も検討する構えだ。９年前に続くトラブルの再発で、みずほ銀はメガバンクとしての社会的責任を改めて問われている。

　「震災で日本が困難に直面しているときに、システムトラブルを起こして申し訳ない」。２１日夜の会見で西堀利頭取はこう謝罪した。障害の発端は東京都内２支店の特定の口座に１４日、想定件数を超える振り込みがあったことだという。東日本大震災の義援金ともされるが、１８日夜の会見で西堀頭取は「口座のデータ容量を少なく設定していた人為的ミス」と頭を下げた。

　２２日には午前８時から本支店のＡＴＭで入出金を再開。午後には振り込みサービスのほか、コンビニエンスストア内にある約３万２０００台のＡＴＭも使えるようにした。さらに未処理分８９万件の振り込み処理も進めた。

　もっとも、障害の根本的な原因は今も判然としない。対応ぶりもお粗末さが否めず、１５日夜に「システムは復旧した」としながら、翌日には「直っていなかった」と訂正。復旧作業では「見通しの甘さ」（西堀頭取）からシステム全体への負荷を見誤り、１７日にＡＴＭを止めざるを得なくなった。「情報を隠しているようで信用できない」との声も利用者から上がる。

　◆不信感募らす金融庁

　金融業界が恐れるのは、日本の銀行システムへの信頼性低下だ。東日本大震災後、みずほ銀の顧客は被災地向けに送金できず、被災者もＡＴＭで現金を引き出せなかった。「『日本のメガバンクは有事に役立たない』という脆弱な印象を国際的に与えた」（エコノミスト）。邦銀に入金する海外企業が預金データの消失などに不信感を募らせ、「資金を引き揚げる事態につながりかねない」（メガバンク関係者）との懸念も広がる。

　自見庄三郎金融相は２２日の閣議後会見で「原因分析とリスク管理のあり方について正式な報告を求める」と表明。行政処分に関しては「報告内容を精査した上で対処する」と述べた。金融庁の不信感は強く、「震災で大変な時期に何をやっているのか」（幹部）と突き放す。

　２５日に控える給与の大量振り込みも不安視される。みずほ銀は業務の一部委託などで乗り切る構えだが、振込先のデータを他行へ移し替える作業などがスムーズにいく保証はない。さらに、決算期末の３月末には企業の資金決済も控える。

　◆頭取の責任問題浮上

　業績への影響は必至だ。「送金ができなかった企業からの損害賠償請求が徐々に判明する」（日興コーディアル証券の阿竹敬之チーフクレジットアナリスト）ほか、「システム改善にコストがかかる」（スタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジング・ディレクター）。

　２００２年、みずほ銀を傘下におさめるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、経営統合後に大規模なシステム障害を起こし、金融庁は業務改善命令を発動。旧経営陣の特別顧問３人が辞任した。全国銀行協会の奥正之会長は２２日、当面は自らが続投し、西堀頭取の後任会長への就任を当初予定の４月１日から約３カ月延期すると発表したものの、みずほ銀トップとしての責任問題の浮上は避けられそうにない。（山口暢彦）

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